三愛の丘の秋は早い、オーベルジュ｢アダージオ｣のストーブには赤い炎が舞い上がる。同社を運営する台湾本部の幹部19名が揃って来町、13日～15日まで鉢巻姿のミーティング(会議・討論)を行なった。

　アダージオ(緩慢民宿)は｢薫衣草森林｣｢香草哺子｣｢心之芳庭｣｢香草民宿｣｢桐花村｣と、５会社が一体となり運営している企業集団の一施設。漢字から推察できるように｢宿・食｣や｢ラベンダー・花｣などをキーワードに台湾を拠点に急成長している。

　この企業の生立ちは台湾で伝説化されるほど有名。コーヒーとラベンダーが好きな２人の若い女性に、管理が得意な男性の３人で2001年起業。日本で成功を収めた企業と、追随する台湾企業の目標となっている。

　今回その創始者の一人、コーヒー好きなティファニー(庭妃)さんも美瑛に来ていた。創始者ティファニーさんは企業集団の象徴的存在と云う。

ミーティングは日本で行う以上、日本式で行うと美瑛の李支配人が提案。｢根性｣｢根気｣｢気合｣等と書いた鉢巻を巻いた。参加者らはラベンダー色の揃いのＴシャツと鉢巻姿で机に向うが、真剣な雰囲気が漂うミーティングはなぜか明るく屈託がない。平均年齢30代の若さが充満していた。

ティファニーさんは、今回のミーティングで同社の５年～10年の展開計画を作りたいという。美瑛のアダージオは同社にとって初の海外進出。｢開店３年目で地域に馴染んできたが、もっと地域に入って欲しい｣と語る。そして日本と台湾を結ぶ拠点に育って欲しいと熱く語った。

町議会は先の議会で23年度一般会計歳入歳出等の審議を決算審査特別委員会に付託した。その決算概要を記した｢美瑛町各会計決算に係わる行政報告書｣から、本町の財政状況が読み取れる。

平成23年度美瑛町一般会計の収支は、歳入総額９８億９８４２万円(前年１２２億６０９０万円)、歳出総額９７億７４９９万円(前年１１９億４６３５万円)で、本年度中に事業執行が出来なかった繰越事業充当財源８６６０万円(前年１億８３５８万円)及び事故繰越し事業充当財源８６６万円(前年２７３万円)を控除した実質収支額は、１億３４７７万円(１億２８２５万円)の黒字決算となった。

美瑛町の財政状況はこれまでの再建を経て22年度に健全化を判断する比率は全ての基準を下回った。23年度も地方交付税措置が僅かな起債は借り入れをせず、自主財源による事業実施に努め、一般会計における23度末の町債残高は１２４億２８百万円となり、前年より３億４７百万円減少した。

23年度末の財政指標は、経常収支比率が82.1％(前年度79.8％)、一部事務組合や公営企業会計等に対する元利償還金への繰出金などを含めた実質公債費比率は、15.6％(前年17.0％)と安定した財政運営を行える状況になった。

ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合は５日、宮崎県高原町の神武ホールで臨時総会を開催。新たに４町村１地域の加盟を承認した。また５年に１回義務付けられている再審査。その対象となった３町村も無事審査を合格した。

今回新たに加盟したのは、福島県三島町、山梨県道志村、兵庫県香美町小代、奈良県吉野町、福岡県東峰村の４町村１地域。今回の加盟で連合加盟町村は43町村６地域となった。

旧北瑛小学校をシェフ養成施設として活用する計画が進んでいる。すでに地元北瑛地区では説明会も終わり、先の議会では３千万円の実施設計予算も決定した。

　活用計画では既存小学校の校舎を改装し、１階にシェフ養成料理教室。２階は15人分の合宿室を設け、生活しながら学ぶ場とする。

　また敷地内にレストラン棟、ショップ石窯小屋、宿泊棟を新築する。レストラン棟はシェフ養成の実地研修の場。規模はカフェーコーナー40席、個室２つの計54席。一般客も焼きたてのパンをメインにカフェとして利用する。石窯小屋も実地研修の場として美瑛産の小麦を利用してパンを焼き、販売する。

　宿泊棟は客室５部屋。通常は一般客が宿泊するが、海外のシェフ養成学校との交流も視野に入っている。　体育館と天文台は従来通り地域で利用できる。

　運営面は他施設と同様に、業者や地元行政区などで構成する協議会を設置し指定管理者制度での運営を考えている。事業者の町が施設を作り、運営協議会が指定管理者となる。施設を活用する実質事業主は、札幌でフランス料理店｢モリエール」を営む中道博シェフ。　真狩村の｢マッカリーナ｣や、美瑛農協の｢美瑛選果・アスペルジェ｣と、数々の名店をプロデュースしてきた。

マスタープランに基づく　事業計画では、レストランや宿泊等の売上利益と生徒７名分の授業料(授業料・家賃・食事代等で月６万円)で、施設人件費や諸経費、運営費といった経費を賄う計画だ。

議会も実施計画案を承認しており、町は事業者として隣接するカフェやレストランなどに事業の説明を行うと云う。

美瑛町役場の10年振りとなる機構改革(案)の検討が進んでいる。

　現状体制は平成14年３月スタッフ制を導入し住民サービスの円滑な対応と行政事務の効率化を図ってきた。10年の歳月を経て社会構造は変化し、よりきめ細かな福祉政策や自然災害の迅速な対応、文化スポーツ、国際交流、観光、産業など様ざまな行政需要に対応していくために機構改革が必要と判断した。

主な見直し内容は、教育委員会の生涯学習課を町長部局に移管し、商工観光課と統合。観光商工業の経済振興と文化スポーツ等の人づくりを通じた町づくりを推進する。都市建設課と水道課を統合し災害に対する組織体制を強化する。政策調整室を課に改称、東京事務所を新たに設け情報力の強化を図る。住民生活課の国保医療係を保健福祉課に移管し住民サービスの向上を図る。町民にとって身近な防犯・消費生活相談等の窓口を住民生活課とするなど。　

改革案は課数を現行の15から13に縮小するが、係数は43から48に増やす。係長ポストを増やし責任と自覚を持った職員の育成を推進する。なおスタッフ制は維持継続する。