全国森林環境税創設促進議員連盟(板垣一徳新潟県村上市議会議長)の第19回定期総会が12日、美瑛町民センターで開催された。

同連盟は森林が果たす公益的機能と役割を広く国民に訴え、緑の国土を支えている農山村の過疎化に歯止めをかけると共に、活性化を図る財源として｢全国森林環境税｣の早期実現を目指している。その全国大会(定期総会)が美瑛町で行なわれた。加盟しているのは全国の３１４市町村議会。美瑛町は平成９年大雪青少年交流の家に続く２度目の開催地となる。

会場には全国から森林環境税の創設に賛同する、市町村議員ら３百名近くが集結。浜田哲町長が歓迎の挨拶を述べ、来賓の高原陽二北海道副知事、小川勝也参議院議員、稲津久氏、浅野貴博氏の両衆議院議員、竹内英順道議らが順次祝辞を述べた。

総会は議長に鷹栖町議会の青野敏議長を選出、執行部が提案した議案を原案通り可決した。また総会は黒松内町の菅原正久議長が総会宣言を発表。より運動を強化することを確認した。