美瑛町社会福祉協議会(青田義政会長)が16日、福祉センターで新評議員の勉強会を開いた。

美瑛町社会福祉協議会(社協)は、昨年評議員選任規程を改定し評議員の定数を増員。住民の自治組織の代表66名を評議員に据えた。市街地域40名、農村地域23名の評議員は、地域が連携を深めるための施策。

勉強会は社協の組織概要から始まり、福祉とは何か、社協は何をするところと云った基本概念を共有化することが狙い。

社協が目指しているスキームは、｢行政区長・町内会長｣｢福祉推進部長｣｢民生委員｣の３者が、地域の実態を把握し情報を共有化して、課題を話合う。３者が一つのチームとなって地域の福祉活動を進めていくことが重要ですと説く。そのスキーム作りは｢社協でアドバイスします｣と説明する。

また社協の福祉事業の柱｢１人暮らし高齢者への昼食会、訪問事業｣、｢地域コミュニティー創造事業｣の概要を説明し協力要請。また社協の事業として｢共同募金｣がある。社協との関わりを説き募金に対する協力を要請した。

勉強会に参加した新評議員は地域自治の代表者。社協に対する厳しい要望も多々あり、指摘も厳しいものがある。ただ、地域の福祉課題を解決しようとの思いは皆同じ。今回の勉強会が、社協が地域に浸透して行くための第一歩になった。