美瑛町報徳社(浦島規生社長)は第24回実践農業講座｢ＴＰＰ講演会｣を19日、ＪＡびえい大ホールで開いた。この講演は美瑛町婦人団体連絡協議会(荒井妙子会長)の美瑛町女性のつどいを兼ねた。

　ＴＰＰ講座は東京大学大学院の鈴木宣弘教授を迎え、｢ＴＰＰと私たちのくらし｣をテーマに講演した。

　22日に予定されている日米首脳会議でＴＰＰが取り上げられる可能性は大きい。自公政権は｢ＴＰＰ反対｣を公約し、昨年末の総選挙に勝った。しかし｢聖域なき関税撤廃｣でなければ良いと、官邸主導での交渉参加の決定をちらつかせている。　

　鈴木教授は、現状は｢情報収集のための関係国との事前協議｣の段階ではない。米国の要求する｢入場料｣(自動車、保険、ＢＳＥ)の詰が進んでいる。米国がそれらを払ったと認めたときが、実質的な日本の｢参加承認｣。まだ米国が認めていないので、日本の決意表明も見送られてきた。

決して国民の懸念を反映し、参加表明が見送りされているわけではない。また、｢参議院選挙まで参加表明しない｣と言うのも国民をばかにした話だ。選挙後すぐに公約を覆してよいのか、そういう気配が感じられたら、断固とした対応をとらざるを得ないと力説した。