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2013-02-22 16:34:00

美瑛町報徳社(浦島規生社長)は第24回実践農業講座「TPP講演会」を19日、JAびえい大ホールで開いた。この講演は美瑛町婦人団体連絡協議会(荒井妙子会長)の美瑛町女性のつどいを兼ねた。

 

 TPP講座は東京大学大学院の鈴木宣弘教授を迎え、「TPPと私たちのくらし」をテーマに講演した。

 

 22日に予定されている日米首脳会議でTPPが取り上げられる可能性は大きい。自公政権は「TPP反対」を公約し、昨年末の総選挙に勝った。しかし「聖域なき関税撤廃」でなければ良いと、官邸主導での交渉参加の決定をちらつかせている。 

 鈴木教授は、現状は「情報収集のための関係国との事前協議」の段階ではない。米国の要求する「入場料」(自動車、保険、BSE)の詰が進んでいる。米国がそれらを払ったと認めたときが、実質的な日本の「参加承認」。まだ米国が認めていないので、日本の決意表明も見送られてきた。

決して国民の懸念を反映し、参加表明が見送りされているわけではない。また、「参議院選挙まで参加表明しない」と言うのも国民をばかにした話だ。選挙後すぐに公約を覆してよいのか、そういう気配が感じられたら、断固とした対応をとらざるを得ないと力説した。