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2012-10-06 12:15:00

美瑛町役場の10年振りとなる機構改革()の検討が進んでいる。

 

 現状体制は平成14年3月スタッフ制を導入し住民サービスの円滑な対応と行政事務の効率化を図ってきた。10年の歳月を経て社会構造は変化し、よりきめ細かな福祉政策や自然災害の迅速な対応、文化スポーツ、国際交流、観光、産業など様ざまな行政需要に対応していくために機構改革が必要と判断した。

 

主な見直し内容は、教育委員会の生涯学習課を町長部局に移管し、商工観光課と統合。観光商工業の経済振興と文化スポーツ等の人づくりを通じた町づくりを推進する。都市建設課と水道課を統合し災害に対する組織体制を強化する。政策調整室を課に改称、東京事務所を新たに設け情報力の強化を図る。住民生活課の国保医療係を保健福祉課に移管し住民サービスの向上を図る。町民にとって身近な防犯・消費生活相談等の窓口を住民生活課とするなど。 

改革案は課数を現行の15から13に縮小するが、係数は43から48に増やす。係長ポストを増やし責任と自覚を持った職員の育成を推進する。なおスタッフ制は維持継続する。