旧北瑛小学校をシェフ養成施設として活用する計画が進んでいる。すでに地元北瑛地区では説明会も終わり、先の議会では３千万円の実施設計予算も決定した。

　活用計画では既存小学校の校舎を改装し、１階にシェフ養成料理教室。２階は15人分の合宿室を設け、生活しながら学ぶ場とする。

　また敷地内にレストラン棟、ショップ石窯小屋、宿泊棟を新築する。レストラン棟はシェフ養成の実地研修の場。規模はカフェーコーナー40席、個室２つの計54席。一般客も焼きたてのパンをメインにカフェとして利用する。石窯小屋も実地研修の場として美瑛産の小麦を利用してパンを焼き、販売する。

　宿泊棟は客室５部屋。通常は一般客が宿泊するが、海外のシェフ養成学校との交流も視野に入っている。　体育館と天文台は従来通り地域で利用できる。

　運営面は他施設と同様に、業者や地元行政区などで構成する協議会を設置し指定管理者制度での運営を考えている。事業者の町が施設を作り、運営協議会が指定管理者となる。施設を活用する実質事業主は、札幌でフランス料理店｢モリエール」を営む中道博シェフ。　真狩村の｢マッカリーナ｣や、美瑛農協の｢美瑛選果・アスペルジェ｣と、数々の名店をプロデュースしてきた。

マスタープランに基づく　事業計画では、レストランや宿泊等の売上利益と生徒７名分の授業料(授業料・家賃・食事代等で月６万円)で、施設人件費や諸経費、運営費といった経費を賄う計画だ。

議会も実施計画案を承認しており、町は事業者として隣接するカフェやレストランなどに事業の説明を行うと云う。

美瑛町役場の10年振りとなる機構改革(案)の検討が進んでいる。

　現状体制は平成14年３月スタッフ制を導入し住民サービスの円滑な対応と行政事務の効率化を図ってきた。10年の歳月を経て社会構造は変化し、よりきめ細かな福祉政策や自然災害の迅速な対応、文化スポーツ、国際交流、観光、産業など様ざまな行政需要に対応していくために機構改革が必要と判断した。

主な見直し内容は、教育委員会の生涯学習課を町長部局に移管し、商工観光課と統合。観光商工業の経済振興と文化スポーツ等の人づくりを通じた町づくりを推進する。都市建設課と水道課を統合し災害に対する組織体制を強化する。政策調整室を課に改称、東京事務所を新たに設け情報力の強化を図る。住民生活課の国保医療係を保健福祉課に移管し住民サービスの向上を図る。町民にとって身近な防犯・消費生活相談等の窓口を住民生活課とするなど。　

改革案は課数を現行の15から13に縮小するが、係数は43から48に増やす。係長ポストを増やし責任と自覚を持った職員の育成を推進する。なおスタッフ制は維持継続する。

　美瑛町教育委員会は10月１日、教育委員会を開き大西宣充氏を委員長に選出。また教育長に千葉茂美氏を任命した。

千葉茂美教育長は、｢教育委員会から教育長に任命され、町の教育行政を担うこととなりました。その職責の重さに身の引き締まる思いです｣と述べている。